給与から天引きされている税金って何だろう。
会社を退職したあと、税金って何を払えばいいの?
知っておいたら役に立つこと間違いなし!
社会人が払う税金6つについて、簡潔にまとめてみました。
所得税(源泉所得税)
所得税とは、一年間(01月01日~12月31日)に個人が得た所得(収入から必要経費(給与所得控除)を引いて残った金額)に対してかかる税金のことです。
会社に雇用されている(個人の所得税を会社が代わりに納めている)場合は、源泉所得税と呼びます。
月収8万8,000円を超えた場合に給与から引かれますが、年収が103万円以下の場合は課税されません。
例えば、アルバイトやパートで月収8万8,000円を超えて、給与から所得税が引かれました。
しかし、年収が103万円以下であれば、確定申告か年末調整を行うことで、引かれた税金を戻すことができます。
逆に、給与から所得税が差し引かれない状況で年収103万円を超える場合は、確定申告か年末調整を行い、所得税を個人で納める必要があります。
確定申告書の作成には、勤務先で発行される源泉徴収票が必要です。
確定申告は、会社に雇用されていない人が行う
所得税の金額を確定するために、個人で行う手続きのことです。
翌年の2月16日から3月15日までの間に行い、同時期内に所得税を納税する必要があります。
=金額が確定してからの後払い
年末調整は、会社に雇用されている人が行う
所得税の過不足を清算するために、会社が行う手続きのことです。
会社勤めの場合、1年間の所得税(源泉所得税)を毎月の給与やボーナスのたびに会社が個人に代わり国に納税しています。
=金額が未確定の前払い
これを年末調整によって正確な所得税を計算し、過不足を清算します。
転職した場合、年末調整実施のために、前職の源泉徴収票提出が求められます。
確定申告にも使用するため、退社する際は必ずもらってください。
健康保険料
病気やケガなど、医療機関で支払う金銭的負担軽減のために支払う税金のことです。
健康保険
国民全員に加入義務があります。
勤務先や年齢などにより、加入する健康保険が異なるため注意しましょう。
社会保険の健康保険
会社に雇用されている従業員が加入するもので、健康保険料の半分は会社負担になります。
国民健康保険
社会保険の健康保険に加入していない人が対象で、保険料は全額個人負担になります。
後期高齢者医療制度
75歳以上、もしくは一定の障害がある65歳以上が対象です。
上記のいずれかに加入していても強制的に移行され、保険料は年金から天引きされます。
厚生年金保険料
公的年金制度(現役世代が支払った保険料を、高齢者などの年金給付に充てる制度)にかかる保険料です。
老後にもらえる年金のことで、納税した金額により受給額が変わります。
厚生年金
厚生年金保険が適用された会社に雇用されている従業員が加入します。
毎月の給与やボーナスから天引きされ、会社が個人に代わり日本年金機構に納税します。
収入により金額が変わり、厚生年金保険料の半分は会社負担になります。
国民年金
厚生年金に入っていない場合、国民年金への加入が必須です。
支払う金額は一律1万6520円であるため、厚生年金に比べて、実際の年金受給額は少ない傾向にあります。
・65歳以上
・病気やケガで障害が残ったとき
・受給者が死亡した場合(遺族への支給)
・働けなくなり、収入を得ることが困難になったとき
雇用保険料
雇用保険にかかる掛け金のことです。
労働者を雇用するすべての会社に適用され、半分は会社負担になります。
雇用保険
退職や失業した際、一定期間の間だけ貰えます。
手続きにはマイナンバーが必要になります。
・学生でないこと
・週20時間以上の労働
・31日以上の雇用契約
住民税
自身の居住地域に納める税金のことです。
ゴミ処理や学校教育など、行政サービスのための活動資金となっています。
前年の01月~12月までの所得により金額が決まり、06月から翌年05月の間に納税する必要があります。
よって、社会人2年目から徴収されます。
特別徴収
給与からの天引きにより、会社が個人に代わって納税します。
普通徴収
会社に雇用されていない場合、確定申告後に自分で支払う必要があります。
送付される納税通知書に従い、一括か分割(年4回)で納めます。
介護保険料
40歳から強制的に加入され、保険料の支払いが発生します。
金額は収入や居住地域により変わります。
会社勤めの場合、毎月の給与やボーナスから天引きされ、会社が個人に代わり納税します。
介護保険料の半分は会社負担です。
雇用されていない場合、送付される納付書に従い納税します。
65歳以上になると年金から天引きされます。
まとめ
支払い義務 | 給与から天引き | 会社と折半 | |
所得税 | 年収103万円以上 | ● | × |
健康保険 | ● | ● | ● |
厚生年金 | ● | ● | ● |
雇用保険 | 週20時間以上、31日以上の雇用契約 | ● | ● |
住民税 | ● | ● | × |
介護保険 | 40歳から | ● | ● |
会社雇用の場合、会社が支払い手続きをしてくれたり税金を折半してくれたりします。
また、個人で納税する場合は、クレジットカード決済を利用することでポイントが貯まり、お得に納税することができます。